税制改正で、ふるさと納税の限度額は変わる?2026年の寄付への影響

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2026年(令和8年)は、所得税と住民税の控除の一部が変わる年です。「ふるさと納税の限度額も変わるの?」と気になっている方もいると思います。この記事では、国税庁と総務省の資料をもとに、何が・いつから変わるかと、2026年の寄付の限度額への影響を年収別に整理しました。

まず結論:変わることと、ふるさと納税への影響

会社員の多くは、2026年の寄付の限度額が大きく変わることはありません。影響があるのは、給与収入が220万円未満の人(限度額が少し下がる方向)と、給与収入が1億円相当以上の人(2027年の寄付から上限ができる)です。

限度額は「その年の所得」で決まる

ふるさと納税の控除は、寄付した年の所得税と、翌年度の住民税で受けます。2026年に寄付した分は、2026年分の所得税と、2026年の所得にもとづいて計算される令和9年度分の住民税から控除されます。そのため、2026年の寄付の限度額には、2026年の所得に適用される改正がかかわります。

限度額を決めるのは、主に住民税の「特例分」です。総務省の説明では、特例分は住民税の所得割の2割が上限で、これを超えて寄付すると、自己負担が2,000円より増えます。限度額は、次の式で計算できます。

限度額 ≒ 住民税の所得割 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円

つまり、限度額は住民税の所得割と所得税率で決まります。今回の改正がこの2つにどう影響するかを順に見ていきます。限度額の目安やシミュレーターの使い方はふるさと納税の控除上限額、年収・家族構成別の目安で説明しています。

住民税の給与所得控除が変わる(給与収入220万円未満の人)

総務省の資料によると、住民税の給与所得控除の最低額は65万円から69万円に引き上げられ、さらに令和9年度分と令和10年度分の住民税では5万円が上乗せされて74万円になります。2026年の所得にかかる令和9年度分の住民税から適用されます。

給与所得控除が増えると住民税の所得割が減り、その2割で決まる特例分の上限も下がります。最低額74万円が関係するのは給与収入220万円未満の人で、それ以上の人は住民税の給与所得控除は変わりません。

限度額の変化は、住民税の所得割の税率10%で「控除の増加×10%×20%÷(90%−所得税率×1.021)」として計算しました(所得税率0%〜5%)。住民税の所得割がかかっていて、限度額いっぱいまで寄付する場合の目安です。2025年の所得の給与所得控除は、給与収入190万円以下で65万円、190万円超は「収入×30%+8万円」です。

あわせて、住民税の所得割がかからない給与収入の基準(単身の場合)も、110万円から119万円に上がります(総務省の資料)。給与収入が119万円以下の人は住民税の所得割がかからず、ふるさと納税をしても控除される住民税がありません。収入が少ない人の限度額は収入が少ない人のふるさと納税、限度額と注意点もご覧ください。

住民税の基礎控除は変わらない

所得税の基礎控除は引き上げられますが、総務省の資料では、住民税の基礎控除は43万円のままです。住民税の基礎控除は「地域社会の会費」という住民税の性格から所得税より低く設定されていて、今回の改正では住民税は給与所得控除の見直しで対応するとされています。そのため、給与収入220万円以上の会社員は、住民税の所得割は改正で変わらず、限度額への影響も小さくなります。

所得税の基礎控除が変わる

国税庁によると、2026年分・2027年分の所得税の基礎控除は次のとおりです(令和8年12月1日施行。年末調整や確定申告で反映されます)。

出典: 国税庁 No.1199 基礎控除。2028年分以後は、132万円以下が99万円、132万円超2,350万円以下が62万円になります。

所得税の基礎控除が増えると所得税が減りますが、ふるさと納税の限度額への影響は限られます。限度額の式にある「所得税率」は、所得の区分によって5%・10%・20%などと決まり、区分が変わらなければ限度額も変わりません。基礎控除が増えたことで所得税率の区分が下がる人は、式の分母が大きくなるため、計算上の限度額が少し下がります。総務省の資料では、所得税の基礎控除の引上げにあわせて、住民税の特例分の計算についても必要な措置をとるとされています。

2027年の寄付から:特例分に上限193万円(高所得の人)

総務省の資料によると、住民税の特例分の上限が「所得割の2割」と「193万円(道府県民税77万2千円+市町村民税115万8千円)」の低いほうになります。2027年の寄付(令和10年度分の住民税)から適用されます。

• 193万円は、給与収入1億円相当の人が438万円を寄付した場合の特例分にあたる金額です。
• 上限ができるのは特例分だけで、寄付額の10%の基本分には上限はありません。寄付できる金額そのものにも上限はありません。
• 多くの会社員は、所得割の2割の上限に先に届くため、この上限の影響はありません。

2026年の寄付で気をつけること

• シミュレーターが改正に対応しているか確認する: 限度額のシミュレーターや目安表は、いつの税制で計算しているかを確認しましょう。とくに給与収入220万円未満の人は、改正前の計算だと限度額が多めに出ることがあります。
• 年収が低めの人は余裕をもって寄付する: 限度額を少し超えても損が大きくなるわけではありませんが、超えた分は自己負担が増えます(限度額を使い切るべき?)。
• 副業などの所得がある人: 所得の合計で限度額が変わります(副業収入がある人のふるさと納税)。
• 年末の申し込みは早めに: 2026年の寄付として扱われるのは、年内に決済が完了した寄付です(年末の申し込みはいつまでに?)。

参考にした公式資料: 国税庁 No.1199 基礎控除、総務省 令和8年度地方税制改正等に関する事務連絡(令和8年1月21日)、総務省「個人住民税の基礎控除等について」(令和8年5月29日)、総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」。2026年10月12日時点で確認した内容です。

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まとめ

2026年は、所得税の基礎控除・給与所得控除と、住民税の給与所得控除(最低額74万円)が変わります。住民税の基礎控除は43万円のままなので、給与収入220万円以上の会社員は、2026年の寄付の限度額が大きく変わることはありません。給与収入220万円未満の人は住民税の所得割が減るため、限度額が数百円〜約2,000円下がる計算です。2027年の寄付からは特例分に193万円の上限ができますが、対象は給与収入1億円相当以上の人です。シミュレーターが改正に対応しているかを確認し、余裕をもって寄付額を決めましょう。

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