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ふるさと納税は、寄付した額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる(控除される)仕組みです。裏を返すと、もともと住民税や所得税を払っていない人は、差し引く税金がないため、寄付額がそのまま自己負担になります。パートで働く人、学生、年金生活の人など、収入が少ない人は特に注意が必要です。この記事では、控除の仕組みと計算例、自分が対象かどうかの確かめ方を整理します(2026年の寄付・2026年の収入を前提にした目安です)。
ふるさと納税で税金が減る仕組み
ふるさと納税の控除は、次の3つに分かれています。
| 控除 | 計算のしかた | 差し引かれる税金 |
|---|---|---|
| 所得税の控除 | (寄付額−2,000円)×所得税率 | その年の所得税 |
| 住民税の控除(基本分) | (寄付額−2,000円)×10% | 翌年度の住民税(所得割) |
| 住民税の控除(特例分) | 残りの部分。ただし住民税(所得割)の20%が上限 | 翌年度の住民税(所得割) |
ポイントは、住民税の特例分に「住民税(所得割)の20%まで」という上限があることです。限度額(自己負担2,000円で済む寄付額の上限)は、この上限で決まります。住民税の所得割が少ない人は限度額も小さくなり、所得割が0円の人は限度額もほぼ0円になります。
計算例:年収100万円と125万円のパート
給与収入だけで、社会保険は家族の扶養に入っている独身の人を例に計算しました。2026年の収入にかかる住民税の給与所得控除(最低74万円)と、住民税の基礎控除43万円で計算しています。
| 項目 | 年収100万円 | 年収125万円 |
|---|---|---|
| 給与所得(収入−74万円) | 26万円 | 51万円 |
| 所得税 | かからない | かからない |
| 住民税の所得割 | かからない(所得26万円) | 約5,500円 |
| 住民税の特例分の上限(所得割の20%) | 0円 | 約1,100円 |
| 限度額の目安 | なし(寄付は全額自己負担) | 約3,200円 |
年収125万円の例では、住民税の所得割は「(51万円−43万円)×10%=8,000円」から調整控除2,500円を引いて約5,500円です。特例分の上限はその20%の約1,100円なので、限度額の目安は約3,200円になります。3,200円を寄付すると、2,000円を超える約1,200円が住民税から差し引かれる計算です。
年収100万円の例では、所得が45万円以下のため住民税の所得割がかかりません(独身の場合。所得割のこの基準は全国共通です。定額の均等割がかからない基準は、住んでいる地域によって38万〜45万円と違います)。そのため、控除できる税金がありません。この場合、ふるさと納税は返礼品を受け取れる寄付にはなりますが、税金は減らず、寄付額はすべて自己負担です。
2026年分以降の改正に注意
令和8年度税制改正により、2026年の収入から次のように変わります。
- 所得税(2026年分・2027年分): 給与所得控除の最低額が74万円(2028年分以後は69万円)、合計所得132万円以下の人の基礎控除が104万円になり、所得税がかからない年収は約178万円になりました(国税庁)。
- 住民税(2026年の収入にかかる令和9年度分・令和10年度分): 給与所得控除の最低額が65万円から74万円に引き上げられ、住民税の所得割がかからない年収(独身)は約110万円から約119万円になります。住民税の基礎控除は43万円のままです(総務省)。
この記事の計算例は、2026年の収入(住民税の給与所得控除74万円)で計算しています。2025年の収入で計算すると、年収130万円の限度額の目安は約6,300円で、2026年の収入では約4,300円と、約2,000円小さくなります。改正の全体とふるさと納税への影響は税制改正で、ふるさと納税の限度額は変わる?2026年の寄付への影響で整理しています。
立場ごとの注意点
| 立場 | 注意したいこと |
|---|---|
| パート・アルバイト | 年の途中で勤務時間が変わると、年収の見込みも変わる。12月の給与まで含めた1年分の収入で考える |
| 学生 | アルバイト収入だけで住民税・所得税がかからない人は多い。勤労学生控除を受けている場合も、税金が0円なら控除はない |
| 年金生活の人 | 年金の額や各種控除によって、住民税・所得税がかからないことがある。年金振込通知書や住民税の通知で確認する |
| 扶養に入っている家族 | ふるさと納税の控除は寄付した本人の税金からだけ差し引かれる。家族の税金からは引かれない |
家族の名義で寄付すると控除を受けられる人が変わります。夫婦でどちらが寄付するかの考え方は共働き夫婦のふるさと納税、どちらの名義で寄付すべき?で整理しています。
学生・アルバイトの場合
学生やアルバイトでもふるさと納税の寄付はできますが、税金が減るのは住民税や所得税を払っている人だけです。給与収入だけの人の目安は次のとおりです(2026年の収入の目安)。
| 税金 | かかり始める年収の目安 | メモ |
|---|---|---|
| 所得税 | 約178万円を超えたら(2026年分) | 給与所得控除74万円+基礎控除104万円。2025年分は約160万円(65万円+95万円) |
| 住民税(所得割) | 約119万円を超えたら(独身の場合) | 給与所得控除74万円+所得45万円。2025年の収入では約110万円(65万円+45万円) |
勤労学生控除を受けている場合は、税金がかかり始める年収がさらに上がります。年収が約119万円以下なら(独身・2026年の収入)、ふるさと納税をしても控除はないと考えておきましょう。
計算例:年収130万円・150万円のアルバイトの学生
上の計算例と同じ条件(給与収入だけ・独身・社会保険料の負担なし、住民税の基礎控除43万円、住民税の給与所得控除74万円(2026年の収入)、勤労学生控除は使わない場合)で計算しました。
| 項目 | 年収130万円 | 年収150万円 |
|---|---|---|
| 給与所得(収入−74万円) | 56万円 | 76万円 |
| 所得税 | かからない | かからない |
| 住民税の所得割 | 約10,500円 | 約30,500円 |
| 住民税の特例分の上限(所得割の20%) | 約2,100円 | 約6,100円 |
| 限度額の目安 | 約4,300円 | 約8,800円 |
所得税がかからない人は、寄付額から2,000円を引いた額の90%が住民税の特例分になるため、年収130万円なら限度額の目安は約4,300円、150万円なら約8,800円です。限度額が1万円前後だと選べる返礼品は限られるので、自己負担2,000円を払っても受け取りたい返礼品があるかで決めましょう(自己負担2,000円は何回寄付しても同じ?)。
親の扶養との関係
| よくある疑問 | 答え |
|---|---|
| ふるさと納税をすると、親の扶養から外れる? | 外れない。扶養の判定は学生本人の収入(所得)で決まり、寄付は関係しない |
| 学生が寄付したら、親の税金が減る? | 減らない。控除は寄付した本人(学生)の税金からだけ差し引かれる |
| 親が学生の代わりに寄付してもいい? | 親の名義で寄付すれば親の控除になる。学生の名義で寄付するなら、学生本人の会員IDや本人名義のカードで申し込む |
親が受けられる控除は、19〜22歳の子の年収(給与収入だけの場合)によって変わります(2026年分の基準、国税庁)。
| 子の年収 | 親が受けられる控除 |
|---|---|
| 136万円以下 | 特定扶養控除(63万円) |
| 136万円を超えて197万円以下 | 特定親族特別控除(子の年収に応じて金額が変わる) |
| 197万円を超える | なし |
2025年分は、123万円・188万円が区切りでした。
アルバイトを掛け持ちしていて年末調整を受けていない給与がある場合は、確定申告が必要なことがあります。その場合は、ふるさと納税も確定申告に書きます(確定申告が必要なケース)。
自分が対象か確かめる方法
- 住民税の決定通知書を見る: 6月ごろに届く住民税の通知書の「所得割額」が0円なら、住民税からの控除はありません。
- 源泉徴収票を見る: 「源泉徴収税額」が0円なら、所得税からの控除もありません。
- シミュレーターで確かめる: 収入を入れて限度額を計算できます。使い方は控除上限額の目安とシミュレーターの使い方で紹介しています。
なお、決定通知書は前の年の収入にもとづく金額です。今年の収入が大きく変わる人は、今年の見込みで考えましょう。収入が変わった年の考え方は収入が変わった年のふるさと納税も参考にしてください。
収入が少ない人が気をつけたいこと
- 限度額ぎりぎりまで寄付しない: 限度額が小さいほど、収入の見込みが少しずれただけで超えやすくなります。余裕をもった金額にしましょう。
- 手続きは同じ: 控除を受けるには、ワンストップ特例(もともと確定申告が不要な人で、寄付先が5自治体以内の場合)か確定申告が必要です。
- 控除がなくても寄付はできる: 税金が減らないことを分かったうえで、応援したい自治体に寄付することはできます。
ワンストップ特例の手順はワンストップ特例の申請方法で、住民税から差し引かれたかの確認方法は住民税の控除の確認方法でまとめています。
よくある質問
住民税は払っているが、所得税は0円の場合は?
住民税(所得割)を払っていれば、住民税から控除されます。所得税からの控除がない分、住民税の特例分で多く差し引かれますが、上限は所得割の20%です。上の年収125万円の例がこれにあたります。
住民税の均等割だけ払っている場合は?
ふるさと納税の控除は住民税の「所得割」から差し引かれます。均等割(定額の部分)からは差し引かれないため、所得割が0円なら控除はありません。
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まとめ
ふるさと納税は、払っている住民税・所得税から差し引く仕組みのため、税金がかからない人は寄付額がそのまま自己負担になります。年収125万円のパートの例では限度額の目安は約3,200円(2026年の収入)、年収100万円では控除はありません。住民税の決定通知書の「所得割額」と源泉徴収票の「源泉徴収税額」を確認し、0円なら控除はないと考えて寄付額を決めましょう。
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