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住宅ローン控除とふるさと納税はどちらも人気の節税手段ですが、実は併用する場合、特に住宅ローン控除の初年度は、確定申告の要否や控除の使い切り方など、普段とは違う注意点が出てきます。この記事では、住宅ローン控除1年目にふるさと納税を併用する際の仕組みと注意点を整理しました。
併用はできるが、1年目は確定申告が必要
住宅ローン控除とふるさと納税は、どちらも併用することが可能です。ただし住宅ローン控除は、会社員であっても初めて適用を受ける年(1年目)は必ず確定申告が必要になります。2年目以降は年末調整だけで住宅ローン控除が完結しますが、1年目に限っては、ふるさと納税分もあわせて確定申告書に記入することになります(ワンストップ特例を使っていた場合でも、確定申告をすると申請は無効になるため、あらためて寄付金控除として申告し直す必要があります)。
限度額そのものは下がらないが、別の注意点がある
ふるさと納税の住民税からの控除(特例分)は「住民税所得割額の2割」を上限に計算されますが、この所得割額は住宅ローン控除を差し引く前の金額をもとに計算されます。そのため、住宅ローン控除を受けていること自体によってふるさと納税の限度額が下がることはありません。むしろ注意すべきなのは逆のケースです。住宅ローン控除は所得税から優先的に控除される仕組みのため、確定申告でふるさと納税の寄付金控除もあわせて申告すると所得税額が下がり、住宅ローン控除を所得税から控除しきれなくなる場合があります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税から差し引かれますが、この住民税からの控除にも上限(前年の課税所得金額等の5%、97,500円が目安)があるため、住宅ローン控除の恩恵を一部受けられなくなる可能性がある、という点に注意しましょう。
シミュレーターを使うときの注意点
ふるさと納税サイトの控除上限額シミュレーターの多くは、住宅ローン控除を考慮していない、もしくは簡易的な入力欄しかないケースがあります。ただし、ふるさと納税の限度額そのものは住宅ローン控除の影響を受けないため、限度額が多めに出てしまうわけではありません。住宅ローン控除1年目で気をつけたいのは、ふるさと納税(確定申告では寄附金控除)で所得税額が下がった分、住宅ローン控除を所得税から引き切れなくなり、残りが住民税から引ける上限も超えてしまうケースです。この場合、ふるさと納税の自己負担は2,000円のままでも、住宅ローン控除で戻るはずだった税金の一部が戻らず、実質の得が減ります。所得税額が住宅ローン控除の額に近い人は、住宅ローン控除の入力欄があるシミュレーターで確認するか、寄付額を控えめにしましょう。
2年目以降との違い
住宅ローン控除2年目以降は年末調整だけで完結するため、給与所得者であればふるさと納税はワンストップ特例を利用できるようになります(確定申告が別の理由で必要な場合を除く)。1年目だけの特別な事情だと理解しておくと、翌年以降の手続きに戸惑わずに済みます。
控除しきれない住宅ローン控除にも注意
住宅ローン控除は、所得税額が控除枠より小さい場合、控除しきれなかった分が翌年度の住民税から差し引かれる仕組みになっています。この住民税からの控除にも上限があるため、そもそも所得税額が少ない年(育休明けや転職直後など)は、住宅ローン控除の恩恵をフルに受けきれないケースもあります。なお、こうした所得が少ない年はふるさと納税の限度額自体も低くなりますが、これは住宅ローン控除の影響ではなく、その年の所得(住民税所得割額)が低いことによるものです。住宅ローン控除とふるさと納税を同じ年に重ねて計画する際は、その年の所得に基づいた限度額シミュレーションと、住宅ローン控除を使い切れるかどうかを別々に確認しておくことが大切です。
安全に併用するための進め方
住宅ローン控除1年目にふるさと納税も行いたい場合は、住宅ローン控除額をあらかじめ試算したうえで、ふるさと納税の限度額シミュレーターに正確な数値を入力することが大切です。数値に自信が持てない場合は、シミュレーターの結果よりも少なめに寄付しておく、年末に近づいてから残りの枠を使う、といった保守的な進め方が安全です。確定申告の際には、住宅ローン控除の申告書類とふるさと納税の寄付金受領証明書(または電子発行の証明書)の両方を忘れずに準備しておきましょう。
寄付金受領証明書の保管も忘れずに
確定申告でふるさと納税の控除を受けるには、寄付先の自治体から発行される寄付金受領証明書(または「寄付金控除に関する証明書」の電子データ)が必要です。住宅ローン控除の書類とあわせて、確定申告の時期にまとめて慌てて探すことがないよう、寄付をした時点で専用のファイルにまとめておくなど、保管方法を決めておくと安心です。自治体によっては発行までに数週間かかる場合もあるため、年末近くに寄付した分は、証明書の到着時期にも余裕を持っておきましょう。
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まとめ
住宅ローン控除1年目とふるさと納税は併用できますが、確定申告が必須になる点と、確定申告によって所得税額が下がり住宅ローン控除を使い切れなくなる場合がある点に注意が必要です。ふるさと納税の限度額自体は住宅ローン控除の影響を受けませんが、シミュレーターを使う際はその年の正確な所得の数値で計算し、自信が持てない場合は控えめに寄付するのが安全です。
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