本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。
共働きの夫婦でふるさと納税をするとき、「夫と妻のどちらの名義で寄付すればいいの?」「妻の分を夫のクレジットカードで払ってもいい?」と迷う方は多いのではないでしょうか。ふるさと納税は名義の扱いを間違えると、せっかく寄付しても税金の控除を受けられないことがあります。この記事では、共働き夫婦がふるさと納税をするときの名義の考え方と、支払い方法の注意点を整理しました。
基本は「控除を受けたい人の名義で寄付する」
ふるさと納税で税金の控除を受けられるのは、寄付をした本人(寄付者)だけです。寄付金受領証明書やワンストップ特例の申請書も寄付者の名義で発行・提出されるため、夫の税金から控除を受けたいなら夫の名義で、妻の税金から控除を受けたいなら妻の名義で寄付する必要があります。
「夫婦なのだから、どちらの名義でも世帯としては同じでは」と思うかもしれませんが、所得税や住民税は個人単位で計算されます。夫の名義で寄付した分を、妻の税金から差し引くことはできません。
共働きなら「それぞれの名義で、それぞれの上限額まで」が基本
夫婦ともに一定以上の収入があって税金を納めている共働き世帯なら、夫婦それぞれが自分の名義でふるさと納税をすることができます。控除上限額はそれぞれの所得に基づいて個別に計算されるため、夫は夫の上限額まで、妻は妻の上限額まで寄付するのが基本的な考え方です。
たとえば、夫の上限額の目安が6万円、妻の上限額の目安が4万円という世帯であれば、夫の名義で6万円、妻の名義で4万円まで寄付するイメージです。どちらか一方の名義にまとめて10万円を寄付してしまうと、上限を超えた分は一部しか控除されず、自己負担が増えてしまいます。自己負担2,000円は1人ごとにかかる点も覚えておきましょう。なお、自己負担が2,000円で済むのは、寄付額が控除上限額の範囲内で、ワンストップ特例の申請か確定申告をきちんと行った場合です。
どちらか一方だけが寄付する場合は?
夫婦のうち一方の収入が少なく、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になっている場合、その人自身の所得税・住民税はもともと少ないため、ふるさと納税の上限額もかなり小さくなるか、ほとんどメリットがないことがあります。このような世帯では、収入が多い方の名義でふるさと納税をするのが一般的です。
なお、配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる年収の基準は税制改正で見直されることがあります。自分たちがどの区分に当たるかは、勤務先の年末調整の書類や国税庁の最新情報で確認し、各ポータルサイトの控除上限額シミュレーターで「配偶者控除の有無」を正しく入力して目安を出すようにしましょう。また、配偶者控除を受けている側の上限額は、配偶者控除がない場合に比べてやや低くなる点にも注意が必要です。上限額の目安の出し方はふるさと納税の控除上限額、年収・家族構成別の目安とシミュレーターの使い方で解説しています。
「妻の分を夫のカードで払う」はNG?
名義の問題でもっとも迷いやすいのが、クレジットカードの名義です。楽天ふるさと納税のよくある質問では、「寄付者様ご本人名義のクレジットカードのご使用をお願いしております」と案内されており、異なる名義のカードで決済した場合は各自治体へ直接問い合わせるよう求められています。
つまり、妻の名義で寄付をするなら妻名義のカードで、夫の名義で寄付をするなら夫名義のカードで支払うのが原則です。「妻の寄付を、ポイントを貯めている夫のカードでまとめて払う」といった支払い方は、控除の手続きで問題になる可能性があるため避けましょう。
家族カード(本会員の口座から引き落とされる追加カード)の扱いについては、ポータルサイトや自治体によって案内が異なる場合があります。使いたい場合は、申し込み前に利用するサイトのよくある質問や寄付先の自治体に確認しておくと安心です。
楽天ふるさと納税は「控除を受ける本人の楽天会員ID」で申し込む
楽天ふるさと納税を利用する場合は、支払いに使うカードだけでなく、申し込みに使う楽天会員IDにも注意が必要です。楽天ふるさと納税のよくある質問では、税金控除を受ける本人の楽天会員IDで申し込む必要があるとされており、家族の楽天会員IDを使って申し込むことはできません。
夫婦それぞれがふるさと納税をする場合は、夫は夫の楽天会員ID、妻は妻の楽天会員IDでログインし、それぞれ本人名義のカードで決済する、という形に分けて管理しましょう。楽天ふるさと納税の使い方はふるさと納税のやり方、初心者向け3ステップも参考にしてください。
ワンストップ特例も「1人ずつ」数える
確定申告が不要になるワンストップ特例制度は、もともと確定申告をする必要のない給与所得者などが対象で、1年間の寄付先が5自治体以内であること、寄付ごとに申請書を提出することが条件です。この「5自治体」は夫婦合計ではなく、1人ずつ数えます。夫が5自治体、妻が5自治体に寄付した場合でも、それぞれがワンストップ特例の条件を満たしていれば、両方とも利用できます。
申請書は寄付者本人が、寄付ごとに寄付先の自治体へ提出する必要があります。夫婦で同じ自治体に寄付した場合でも、夫の寄付分と妻の寄付分はそれぞれ別に申請が必要です。同じ人が同じ自治体に複数回寄付した場合も、寄付の回数分の申請が必要になる点に注意しましょう(オンライン申請に対応している自治体もあります)。制度の詳しい条件はワンストップ特例制度とは?で整理しています。
夫婦で分けるときに気をつけたいこと
- 返礼品が重複しないように相談する:それぞれが別々に申し込むと、同じような食品の返礼品が同じ時期に届き、冷凍庫に入りきらないといったことが起こりがちです。どちらがどの返礼品を申し込むか、事前に共有しておきましょう
- 書類は名義ごとに分けて保管する:寄付金受領証明書は寄付者の名義で届きます。確定申告をする場合に備えて、夫の分と妻の分を分けて保管しておくと手続きがスムーズです
- その年の収入の変化に注意する:育休や時短勤務、転職などで一方の収入が大きく変わる年は、上限額の目安も変わります。年の途中で収入の見通しが変わった場合は、上限額を計算し直しましょう(詳しくは転職・退職・育休で年収が変わった年のふるさと納税を参照)
- 住宅ローン控除との兼ね合いも確認する:ふるさと納税の限度額そのものは住宅ローン控除の影響を受けませんが、確定申告でふるさと納税を申告すると所得税額が下がり、住宅ローン控除を使い切れなくなる場合があります。ペアローンなどで夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けている場合は、それぞれ確認しておきましょう(詳しくは住宅ローン控除1年目とふるさと納税の併用を参照)
あわせて読みたい
まとめ
共働き夫婦のふるさと納税は、「控除を受けたい人の名義で寄付し、その人の上限額の範囲内で行う」のが基本です。夫婦ともに税金を納めているなら、それぞれの名義で、それぞれの上限額まで寄付できます。支払いに使うクレジットカードや、楽天ふるさと納税で使う楽天会員IDも寄付者本人のものにそろえ、名義の違いによる控除のトラブルを防ぎましょう。
夫婦それぞれで寄付先を探すなら、楽天ふるさと納税のように返礼品の種類が多いサイトで、欲しいものを相談しながら選ぶのもおすすめです。
コメント