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地震や豪雨などの災害が起きると、ふるさと納税サイトに「災害支援」の寄付の受付ページができることがあります。こうした寄付は、多くの場合返礼品がありません。そのため「返礼品がないと、ふるさと納税の控除は受けられないのでは?」と迷う方もいると思います。先に答えを書くと、返礼品の有無は控除に関係ありません。自治体への寄付であれば、返礼品のない寄付も通常のふるさと納税と同じように控除の対象です。ただし、寄付の窓口によっては、ワンストップ特例が使えず確定申告が必要になる場合があります。この記事では、寄付先ごとの違いを整理します。
返礼品がなくても控除の仕組みは同じ
ふるさと納税の控除は、「自治体への寄付」に対して受けられるものです。返礼品は自治体からのお礼で、控除の条件ではありません。
| 項目 | 返礼品ありの寄付 | 返礼品なしの寄付(災害支援など) |
|---|---|---|
| 控除の対象 | 対象 | 対象(自治体への寄付の場合) |
| 自己負担 | 1年間の寄付の合計で2,000円 | 返礼品ありの寄付と合わせて2,000円 |
| 控除の上限 | 限度額の範囲内 | 返礼品ありの寄付と合計して限度額の範囲内 |
| 手続き | ワンストップ特例か確定申告 | 寄付先によって異なる(下の表を参照) |
返礼品なしの寄付も、その年のほかのふるさと納税と合計して限度額を考えます。災害支援の寄付を追加するときは、すでに寄付した金額と合わせて限度額を超えないか確認しましょう。限度額の目安は控除上限額の目安とシミュレーターの使い方で確認できます。
寄付先別の控除と手続き
災害支援の寄付には、いくつかの窓口があります。どこに寄付するかで、受領証明書を出す先や、ワンストップ特例が使えるかが変わります。
| 寄付先 | 控除 | ワンストップ特例 | 受領証明書などの書類 |
|---|---|---|---|
| 被災した自治体に直接寄付 | 対象 | 使える(もともと確定申告が不要な人で、寄付先が5自治体以内) | 被災した自治体が発行 |
| 代理寄附(ほかの自治体が代わりに受付) | 対象 | 使える(代理の自治体を1自治体として数える) | 代理の自治体が発行 |
| 日本赤十字社・中央共同募金会などの義援金 | ふるさと納税として対象になる場合がある(条件あり) | 使えない | 募金団体の受領書や振込の控えなど |
| NPO法人などへの寄付 | ふるさと納税ではない | 使えない | 団体の種類によって別の寄附金控除になる場合がある |
代理寄附とは
代理寄附は、被災した自治体の事務の負担を減らすために、被災していない別の自治体が寄付の受付を代わりに行うしくみです。寄付金は代理の自治体から被災した自治体に送られます。受領証明書やワンストップ特例の申請書の受付は代理の自治体が行うため、申請書の送り先は代理の自治体になります。ワンストップ特例の「5自治体以内」は、代理の自治体を1つとして数えます。
義援金がふるさと納税として扱われる条件
総務省の案内では、災害救助法が適用された災害について、日本赤十字社や中央共同募金会などが集める義援金のうち、最終的に被災した自治体や義援金配分委員会などに送られるものは、ふるさと納税として控除を受けられるとされています。ただし、この場合はワンストップ特例は使えず、確定申告が必要です。募金の窓口によっては対象にならないものもあるため、募集ページの説明を確認してから寄付しましょう。
ワンストップ特例を使うときの注意
- 使える人: もともと確定申告が不要な人で、1年間の寄付先が5自治体以内の場合です。
- 義援金を寄付した年: 義援金の控除は確定申告が必要です。確定申告をすると、その年のワンストップ特例の申請はすべて無効になるため、ほかのふるさと納税も確定申告に書く必要があります。
- 代理寄附の申請書: 被災した自治体ではなく、代理の自治体に出します。
手順はワンストップ特例制度とは?確定申告なしで手続きを終える条件と流れとふるさと納税で確定申告が必要なケースで解説しています。
災害支援の寄付を探す方法
楽天ふるさと納税などのふるさと納税サイトでは、災害が起きたときに支援の寄付を受け付けるページが作られることがあります。受付中の災害支援の寄付があれば、楽天市場で「ふるさと納税 災害支援」と検索すると見つけやすくなります。受付の期間は災害ごとに決まっているため、災害がない時期や受付が終わったあとは表示されないこともあります。
- 寄付先が「被災した自治体」か「代理の自治体」かを確認する
- 返礼品がないことを確認する(返礼品のある通常の寄付と区別する)
- 受領証明書やワンストップ特例の申請書がどこから届くかを確認する
サイトごとの違いはふるさと納税サイト比較でまとめています。
よくある質問
返礼品なしの寄付だけでも、自己負担は2,000円?
はい。返礼品のない寄付だけをした場合も、1年間の寄付の合計から2,000円を引いた額が控除されます(限度額の範囲内の場合)。自己負担の考え方は自己負担2,000円は、何回寄付しても同じ?で解説しています。
街頭やコンビニの募金箱に入れたお金は?
募金箱への募金は、受領書などの書類がないため、控除の手続きに使えないことがほとんどです。控除を受けたい場合は、受領書や振込の控えが残る方法で寄付しましょう。
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まとめ
返礼品のない災害支援の寄付も、自治体への寄付であれば通常のふるさと納税と同じく控除の対象です。代理寄附の場合は、受領証明書もワンストップ特例の申請書も代理の自治体が窓口になります。日本赤十字社などへの義援金は、条件を満たせばふるさと納税として扱われますが、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要です。ほかの寄付と合わせて限度額を確認し、書類が残る方法で寄付しましょう。
ふるさと納税の寄付には、ポイントがたまるカードも使えます。楽天ふるさと納税なら、楽天カードでの支払いも検討してみてください。
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