ふるさと納税の自己負担2,000円は、何回寄付しても同じ?

本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

ふるさと納税は「自己負担2,000円で返礼品がもらえる」と説明されることが多いため、「寄付するたびに2,000円かかるの?」と疑問に思う方もいると思います。先に答えを書くと、自己負担の2,000円は、1年間(1月〜12月)の寄付の合計に対して1回だけかかるものです。限度額の範囲内なら、寄付の回数や自治体の数が増えても、自己負担は2,000円のままです。この記事では、計算例と、2,000円より負担が増えてしまうケースを整理します。

2,000円の仕組み

ふるさと納税の控除は、「その年の寄付の合計額−2,000円」が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。2,000円は、寄付1件ごとではなく、1年間の合計から1回だけ引かれます。

計算例:合計30,000円を寄付した場合

限度額の目安が30,000円以上ある人が、1年間に合計30,000円を寄付した場合で比べました。

どの分け方でも、自己負担は2,000円で同じです。少しずつ分けて寄付しても、自己負担が増えることはありません。

2,000円より負担が増えてしまうケース

たとえば限度額の目安が30,000円の人が40,000円寄付すると、超えた10,000円にも所得税と住民税の基本分の控除は残るため、所得税率5%の人の自己負担は、確定申告で約10,500円、ワンストップ特例で約11,000円になります。限度額の目安は控除上限額の目安とシミュレーターの使い方で確認できます。収入が少なく税金がかからない人の注意点は収入が少ない人のふるさと納税で解説しています。

寄付先の数と手続きの関係

自己負担の2,000円は寄付先の数に関係ありませんが、手続きの方法には関係します。ワンストップ特例は、もともと確定申告が不要な人で、寄付先が5自治体以内の場合に使えます。同じ自治体に何回寄付しても、1自治体として数えます。

ワンストップ特例の申請書は、寄付した自治体ごと・寄付ごとに出す必要があります。寄付の回数が多いと申請の手間が増えるため、回数を分けるときは手続きの負担も考えておきましょう。手順はワンストップ特例制度とは?確定申告なしで手続きを終える条件と流れで、確定申告はふるさと納税で確定申告が必要なケースで紹介しています。

回数を分けるメリットと注意点

• メリット: 年の途中で収入の見込みが変わっても、残りの寄付額で調整しやすくなります。いろいろな地域の返礼品を選べます。
• 注意点: 寄付の合計を自分で管理する必要があります。寄付ごとに金額と自治体をメモしておくと、限度額を超えるのを防げます。
• 年末の寄付: その年の寄付として数えられるのは12月31日までです。年をまたぐと、翌年分として新たに2,000円がかかります(年末の申し込みはいつまでに?)。

よくある質問

夫婦でそれぞれ寄付したら、2,000円も2人分?

控除は寄付した本人ごとに計算するため、夫婦それぞれが寄付した場合は、それぞれに2,000円の自己負担がかかります。どちらの名義で寄付するかの考え方は共働き夫婦のふるさと納税、どちらの名義で寄付すべき?で解説しています。

2,000円以下の寄付には意味がない?

寄付の合計が2,000円以下だと、控除される額は0円です。返礼品を受け取れる寄付として申し込むことはできますが、税金は減りません。

あわせて読みたい

• ふるさと納税の控除上限額、年収・家族構成別の目安とシミュレーターの使い方
• ワンストップ特例制度とは?確定申告なしで手続きを終える条件と流れ
• ふるさと納税のデメリットとは?損する人の特徴と回避策

まとめ

ふるさと納税の自己負担2,000円は、1年間の寄付の合計に対して1回だけかかるもので、寄付の回数や自治体の数が増えても変わりません。ただし、限度額を超えた分や、手続きをしなかった寄付は自己負担が増えます。寄付先が6自治体以上になるとワンストップ特例は使えないため、寄付の合計と寄付先の数をメモで管理しながら、限度額の範囲内で寄付しましょう。